自民党の通信・放送産業高度化小委員会において、受信料支払いを義務化するかどうかを2007年3月をめどに判断すべきだと提言したようです。
受信料義務化を了承 ＮＨＫ改革で自民小委(中日新聞)
ＮＨＫ受信料の支払い義務化　自民党小委が提言(産経新聞)
ＮＨＫ受信料の義務化で提言・自民小委(日経新聞)
その委員長である、片山委員会のインタービュー記事が、読売新聞のHPに掲載されています。
通信と融合　著作権がカギ
インタビュー記事を見たところ、要するに、
「公共放送は維持されなければいけない。維持するためにはお金が必要。お金を集めるためには、視聴者全員からお金を集める必要がある。全員から取らないと維持するお金を集められないから、スクランブル放送はありえない」
という意見を持っているようです。
自分が頭が悪いからか、理解できないのは、
「通信・放送産業高度化小委員会」
という”高度化”という組織において、「公共放送は維持されるべきだ」という前提で議論が行われていることです。
そもそも、「公共放送」ってなんでしょうか。
その”定義”をしっかりしてくれた上で、議論がされれば皆納得できると思うのですが、「公共放送」とはそもそも何で、それが国や国民にとって、なんであるのか。どのようなメリットがあるのか。なぜ必要なのか。ということを視聴料を支払わなければいけない国民に理解をさせることが大事なのではないでしょうか。
私は学者ではないので（嫌味含む）、「公共放送」の定義や意義は全く理解できませんが、NHKの受信料は強制的にも支払わせるべきだ！と国が決めるのであれば、”必然性・必要性”を説明する責任が国にはあるのではないでしょうか。
”高度化”を考える委員会であれば、固定概念や既得権を排除して、”（公共放送）役割の定義”をゼロベースでやって欲しいなぁ、と国民の一人として切に願う今日この頃です。
内容を見る限り、”高度化”ではなく”現状維持（＝既得権維持）のためのルール”を作っている委員会にしか見えないですよねぇ。